どうしよう？給料の未払いが発生した時の対処法

仕事の喜びは給料をもらうことですが、給料日になっても未払いのままだと困りますよね。

予定通りに給料が支払われないと生活に影響が出て、仕事へのモチベーションが失われます。

万が一問題が発生したのだとしても、働いた分はきちんと支払ってほしいですよね。

実際、正社員でも給料が未払いになることはあります。

未払いの理由はたくさんありますが、どうしたら良いか困っている人もいるでしょう。

そこで今回は「給料の未払いが発生した時の対処法」をご紹介します。

給料が支払われていないからといって、泣いてばかりはいられません。勇気を持って行動してください。

会社に確認する

まず、上司に給料が未払いであることを伝えてください。

経理部がある場合は、急いで経理部に連絡しましょう。

銀行振込で支払われる場合、会計上の誤りにより送金されていない可能性があります。

あなたから「給料が支払われていない」という連絡があれば、速やかに対応してくれるでしょう。

ただし、中小・零細企業で社長に直接尋ねる場合は注意が必要です。

相談しても「もう少し待って」と言われ、引き伸ばしされるおそれがあります。

このように返答するのは給料が未払いであることを自覚しており、確信犯でやっている可能性が高いです。

うやむやにされて払ってくれない可能性もあるため、注意してください。

同僚に相談する

給料が支払われないのはあなただけとは限りません。他にもらっていない人がいる可能性もあります。

何人かの同僚に相談して、給料が支払われているか確認してください。

もし、あなただけ支払われていないのであれば、事務処理ミスの可能性が高いです。

この場合、社長や経理に相談すれば速やかに支払ってくれます。

しかし、同僚にも振り込まれていないのであれば、意図的に支払われていないと想像できます。

みんなと協力して、社長に給料を支払ってもらうように交渉してください。

会社のような組織に個人で立ち向かうのは厳しいです。経験の浅い若者だと、強く言われると反論できません。

その点、協力者がいると心強いです。みんなで一緒に交渉すれば、社長も真剣に対応してくれるでしょう。

本社に連絡する

大企業の支店に勤務しているのであれば、本社（親会社）に連絡して状況を説明してください。

未払いの給与は、社会的信頼を失う問題です。会社が大きくなればなるほど、応答が速くなります。

職場の担当者と交渉する際は、「今すぐ支払ってくれないなら、本社に連絡します」と伝えましょう。

本社から出向してきた社長であれば、大事にはできません。すぐに支払ってくれます。

なお、個人会社に見えても実際はどこかの企業に所属している場合もあります。

雇用契約書等を確認し、本社を確認してください。

労働基準監督署に連絡する

会社に訴えても改善しない場合、労働基準監督署に連絡してください。

労働基準監督署は厚生労働省の管轄下にある組織であり、賃金や労働時間が労働基準法に違反していないかを監督・指導しています。

場所は厚生労働省のホームページで確認できます。最寄りの労働基準監督署を探してください。

ただし、労働基準監督署に相談しても、未払いの給料を徴収してくれるわけではありません。

法的な問題の有無や対処方法などのアドバイスはしてくれますが、すぐ是正勧告をしてくれるわけではないです。

あくまで「給料を払ってもらうために何ができるか？」を教えてくれるだけになります。

しかし、労働基準監督署に相談していれば、「労働基準監督署にはこう言われました」という形で、会社と交渉しやすくなります。

弁護士に相談する

労働基準監督署がうまく機能しないときや、指導が入っても改善しない場合、弁護士に相談してください。

弁護士に頼むと多額のお金が必要なイメージがありますが、法テラスだと無料で相談に乗ってくれます。

無料でも法律の観点で教えてくれるため、どうやって給料を支払ってもらえば良いか聞きましょう。

給料の未払いのように、明らかに相手側に落ち度がある場合、証拠さえ用意できれば詳しい法律知識がなくても有利になります。

会社としては、従業員からの訴えを避けたいと考えています。

「給料を払ってくれないのなら裁判を起こす」と言えば、よほどお金に困ってない限りは、払ってもらえるでしょう。

会社が倒産したらどうする？

場合によっては会社が倒産し、経営者に給料を請求できない場合もあります。

会社が倒産したのであれば、泣き寝入りするしかないと思うかもしれませんが、未払い額の80％を政府が負担する「未払賃金立替払制度」という制度があります。

未払賃金立替払制度とは、企業倒産により無給で退職した労働者に対して、政府が未払い賃金の一部を立て替える制度です。

参考：未払賃金立替払制度の概要と実績 ｜厚生労働省

実際に倒産される前に、あらかじめ知識をつけておくことが大切です。

労働基準監督署に行ったり、弁護士に相談するなどして、倒産した場合の対策を立てましょう。

すぐ会社を辞めるのは駄目！

給料が未払いの会社では安心して働くことはできません。

なかなか給料を払ってもらえないと、今すぐ辞めたくなってしまうでしょう。

しかし、正式に退職手続きをしてないのに辞めてはいけません。

会社から「無断退職している！」と言われ、あなたが悪者になってしまうからです。

たとえ「給料を払わないから辞める」という理由があっても、相手は正式に退職手続きを取ってないと判断します。

会社から「経理のトラブルで支払いが遅れた」「後で払うつもりだった」と言われたら、あなたの立場が危うくなるでしょう。

そのため、早まった行動を取るのではなく、いつも通り仕事をしてください。

その上で、いつ給料を支払ってもらえるのか？を交渉し、万が一のときに備えて証拠集めをしましょう。

まとめ

本来、もらえるはずの給料が未払いだとパニックになりますが、そんなときこそ冷静に行動することが大切です。

まず、上司に給料が支払われていないことを伝え、支払われなかった理由を調べてください。

あなただけが未払いの場合、手続き上の間違いである可能性が高いです。確認次第、振り込んでくれるでしょう。

一方で、間違えるのではなく、故意に支払わなかった（または支払わなかった）場合もあります。

何度聞いてもはぐらかされたり、「もう少し待って」と言われて先延ばしされるかもしれません。

たとえ会社の経営が苦しかったとしても、働いたのに給料を支払わないのは労働基準法に違反します。

なかなか問題が解決しないのであれば、労働基準監督署や弁護士に相談して、法的措置を取ることを検討してください。

どんな状況でも泣き寝入りせずに、勇気を持って行動すれば、きっと給料を支払ってもらえるでしょう。